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お客様各位

　株式会社クリアライズは、素材開発を通じて再生材を高機能化する技術知見を有する株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）と、PCR再生材^*における規制化学物質の管理および品質保証スキームの共同開発を目的とした基本合意を締結しました。
* Post-Consumer Recycled：プラスチック製品などを消費者が製品使用した後に回収されるリサイクル材

以下TBM社プレスリリースより引用

■ 背景
　現在、各国でプラスチックの資源循環に関する法規制が強化されています。欧州では、新型車への再生プラスチック使用を義務付ける新たなELV（End-of-Life Vehicles）規則案の公表や^*1、梱包材の再生材含有率を義務付けるPPWR（包装・包装廃棄物規則）の発効など^*2、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが加速しており、再生材の活用が強く求められています。国内においても、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増させる目標が掲げられるなど、官民を挙げた資源循環の動きが活発化しています。
　こうした潮流を受け、再生プラスチック市場は国内外で強い成長トレンドにあります。国内市場は2024年に約1,719億円、2040年には約3,259億円規模^*3 に、また世界市場は2025年に約13.7兆円、2032年には約23.7兆円規模に達する^*4と予測されています。
　一方で、再生材のさらなる普及には、石油由来のバージンプラスチック（新品のプラスチック材料）と同様の厳格な化学物質管理が不可欠です。国内の「化審法・安衛法」や海外の「REACH/RoHS」、自動車業界独自の「GADSL」などの厳しい化学物質規制への適合証明が求められる中、多様なルートから回収される再生材においては、これらの管理ルールが未だ確立されていないのが現状です。特に、安全性と品質を最重要事項とする自動車メーカー等のエンドユーザーにとって、化学物質のリスク管理基準が不明確であるという見えないリスクが、再生材採用を阻む大きなジレンマとなっていました。
*1 JETRO（日本貿易振興機構）: EU、自動車設計・廃車（ELV）規則で政治合意、設計段階から循環性を促進(EU)
*2 欧州連合日本政府代表部：EUのPPWR（包装・包装廃棄物規則）の概要
*3 株式会社富士経済：再生プラスチックやバイオマスプラスチックの市場を調査
*4 MarketsandMarkets：Recycled Plastics Market

■ 協力内容
　本基本合意に基づき、TBMが素材開発で培った再生材の製造ノウハウおよび市場ニーズ・法規制に関する知見と、クリアライズが保有する質量分析等の高度な分析技術を活用し、再生材特有のリスクを可視化する新しい品質保証スキームの開発を推進します。単なる業務提携に留まらず、業界全体の課題である「再生材の化学物質管理ルール（評価規格）」そのものを共同開発することで、企業が安心して再生材を採用できる環境を構築してまいります。

▪ PCR再生材向けの新しい評価規格と品質保証スキームの共同開発
　再生材に含まれる可能性のある規制化学物質の非含有を客観的に証明するための、新しい評価規格を共同開発します。TBMが持つ自動車業界等の市場ニーズや法規制情報と、クリアライズの知見を掛け合わせ、分析項目や合格基準を明確化した品質保証の仕組みを構築することで、業界標準の創出を目指します。

▪ 高度な分析技術を用いた再生材向け分析手法の確立とリスク評価
　クリアライズの質量分析等の高度な分析技術を活用し、再生材に特化した精密な分析手法の開発およびリスク評価を実施します。TBMは自社の再生材製造プロセスにおけるノウハウを提供し、実用性の高い評価体制を確立することで、これまで再生材採用の障壁となっていた不透明な化学物質リスクを解消します。

▪ 自動車業界等のハイエンド市場への導入支援およびソリューション開発
　基準が厳しく、これまで再生材の導入が難しかった自動車メーカー等のエンドユーザーに対し、信頼性の高いエビデンスに基づいた導入支援を行います。安全性が担保された高機能な再生材ソリューションを提案することで、ハイエンド市場における資源循環を加速させます。

以下プレスリリース全文はこちら

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社クリアライズ
　イノベーションビジネス本部
　担当：熊井
　TEL：029-276-5740